カフェ退去のトラブルが拡散した施設、NPO管理から市直営に変更へ

　高知県土佐市立の観光交流施設（愛称・南風〈まぜ〉）で営業していたカフェと指定管理者の地元NPOが対立し、カフェ側が「理不尽な退去を求められた」とSNSに投稿して拡散された問題で、市は4月から施設運営を市直営に変える方針を明らかにした。期間は当分の間で、施設の運営・利用方法を整理するためという。5日の市議会全員協議会で説明した。

　市によると、施設は国の交付金を活用して2016年に開業。土地を提供した新居地区の振興による市全体の活性化を目指し、地元NPOを指定管理者にしてきた。

　東京から移住した男性らが開業当初から施設2階でカフェを運営してきたが、その後NPO側と対立。市は昨年7月にNPO、カフェとの三者協議を始めたが、NPOは初回で離脱し、復帰の呼びかけに応じない状態が続いていた。カフェは9月に退去して空きスペースとなっていた。

　市は1月25日付でNPOに対し、「管理運営に関する包括協定は3月末で満了する。4月からは当分の間、市が直接管理する」という内容の通知を送ったという。（蜷川大介）