カレーの中村屋、「人手不足」でネパール人を不法就労させた疑い

　インドカレーで知られる「新宿中村屋」を展開する中村屋（東京都新宿区）について、警視庁は17日、外国人を不法に働かせたとして、埼玉工場（埼玉県久喜市）管理課の男性係長（52）を出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検し、発表した。法人としての同社も送検した。係長は「違法とわかっていた。慢性的な人手不足の解消を優先してしまった」と話したという。

　組織犯罪対策1課によると、送検容疑は2018年11月～21年6月、さいたま市浦和区の人材派遣会社「And　MiRAiZ」から派遣された20～30代のネパール人6人について、通訳などとして働ける「国際業務」のビザで日本で暮らしていると知りながら、肉まんや菓子を製造する埼玉工場の作業員として働かせたというもの。ほかにも計約30人のネパール人やベトナム人が不法に働かされていた疑いがあり、組対1課が裏付けを進めている。

　係長は上司に相談せず、単独でこうした行為を繰り返したと同課はみている。調べに「日本語が堪能で優秀だったので雇用を続けた」と説明したという。

　中村屋は1901（明治34）年創業。同課によると、鈴木達也社長は任意の調べに「考えが甘かった。代表取締役として反省し、業務体制や組織対応を見直し、現場への運営の助言や社員教育を強化したい」と話したという。