ガソリン販売時、身元確認など要請　京アニ放火で政府

　政府は２５日、全国のガソリンスタンド（ＧＳ）関係者に対し、ガソリン容器への販売を行う際に身元確認をするよう要請した。京都市の「京都アニメーション」のスタジオで３４人が死亡した放火殺人事件を受けた対応。身元確認は現在、一部自治体にあるＧＳが実施している。

　総務省消防庁がＧＳ経営者らでつくる「全国石油商業組合連合会」と石油元売りの業界団体「石油連盟」に文書で協力を求めた。ガソリンを持ち運ぶための専用容器に入れる形で販売する際、購入者の身分証を確認するほか、使用目的を尋ねた上で販売記録を作成するよう要請した。

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で「これらの取り組みを速やかに進め、同様の事件の発生抑止を図っていく」と述べた。

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル