クロマグロ漁で個体数も報告に　大間の不正事件受け、漁業法改正案

　政府は8日、太平洋でとれたクロマグロの個体数の報告を求める制度の新設などを柱とした漁業法など関連法の改正案を閣議決定した。青森県大間町で昨年、漁師らがクロマグロの漁獲量の一部を報告しなかった不正事件があり、水産庁は再発防止に向け規制を強化する。

　太平洋のクロマグロは国際機関が国別の漁獲枠を重量ベースで決め、水産庁が日本に割り当てられた分を都道府県に配分している。漁業者は漁獲量を都道府県に報告し、水産庁がとりまとめて全体の漁獲量を確認している。

　改正案では、重量のみだった報告内容に個体数を追加。漁船名、個体ごとの重量の記録作成や保存も義務づける。罰則も強化し、法人への罰金も新設する。

「抑止力になる」と水産庁の担当者

　対象は30キロ以上の大型のクロマグロを想定。今国会の成立をめざし、成立後、2年以内に施行する方針。

　青森県の調査では、2021年で計88トンのクロマグロについて報告がなかったという。水産庁加工流通課の中平英典課長は「このような事態が起きると、漁獲枠の拡大に水を差すことになる。法改正ですべてを防げるわけではないが、迅速な調査や検査につながり、抑止効果がある」と話す。（加藤裕則）