ゲノム編集食品を新聞社説はどう書いた　懸念か、イノベーションか、それとも…（J-CASTニュース）

　遺伝子改変技術を使って品種改良した「ゲノム編集食品」の販売や流通に関する届け出制度が2019年10月から始まった。ただ、厚生労働省への届け出は任意で、消費者庁は表示義務も課さなかった。体の大きなマダイや血圧を下げる成分を増やしたトマトなどの開発が進められており、年内にも食品として販売可能になる見通しだが、一部消費者の懸念も根強い。

　遺伝子改変技術と言っても、幅が広い。食品については、大きく分けて、外部の遺伝子を加える「遺伝子組み換え食品」と、元々持っている遺伝子の一部を切断したり取り除いたりするなどの方法で製造されるゲノム編集食品に大別される。

■ネット調査では4割以上が「食べたくない」

　どんなものができているのか。たとえば普通のトウモロコシに、害虫に強い遺伝子を新たに組み込むと、普通のトウモロコシが、害虫に強いトウモロコシになるが、これは遺伝子組み換えに当たる。

　これに対しゲノム編集食品は、例えば、1.2倍くらいの肉厚のタイがあり、普通のタイから筋肉の発達を抑える遺伝子を切断するもの。牛でも同様の技術研修がされている。肉量の多いフグは、食欲抑制の遺伝子を壊す。血圧を下げる「GABA」という物質の生成を抑える遺伝子を壊し、GABAを多く含むトマトの開発も進んでいる。

　とはいえ、このゲノム編集食品への消費者の心配は根強い。東京大学研究者チームによる1万人以上の消費者のインターネット調査（2018年）で4割以上がゲノム編集食品を「食べたくない」と回答し、「食べたい」は1割にとどまった。

　これに対する国の対応が議論になっている。

　厚労省は従来から遺伝子組み換え食品について、安全性の審査を義務付けてきたが、ゲノム編集食品については3月に安全審査は必要ないと判断し、10月からの「解禁」への道を開いた。自然界でも放射線などの影響で遺伝子の一部が壊れ、新たな種が生まれる突然変異は起こり、これとゲノム編集食品は、理屈上、同じだという理由だ。事業者にどこをゲノム編集したかなどの情報を届け出るよう求めるものの、義務化はしない。10月からはどちらに該当するかについて、事前相談も受けている。