世界的な人気オンラインゲーム「フォートナイト」の課金収入をめぐり、米エピックゲームズの海外子会社が東京国税局の税務調査を受け、2020年12月期までの3年間で約30億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。日本のユーザーが支払った、ゲームのアイテム購入代金などの一部にかかる消費税が計上されていなかったという。追徴税額は過少申告加算税を含め約35億円とみられる。
フォートナイトはスマートフォンやパソコン、ゲーム専用端末などで遊べるゲーム。国内外の企業が運営する複数のプラットフォームを通じて基本的に無料で配信されているが、ゲーム内で使えるアイテムを購入した際などに課金される。
関係者によると、国税局はエピック社のルクセンブルクにある子会社が、日本のユーザーにフォートナイトを配信、課金していることを把握。一部のプラットフォームを通じた課金収入約300億円について、この子会社に消費税の申告納税義務があるのに計上されていないとして、約30億円の申告漏れを指摘したという。
エピック社は取材に「日本の税務当局による定期的な調査の中で、弊社側の不注意により一部の消費税が未払いの状態にあることを認識しました。指摘を受けてすでに納付を完了しています」とコメントした。
国税庁は世界各国の税務当局と租税条約に基づく情報交換をし、日本と関係する海外企業の資金の流れについても注視している。ただ、海外企業の税務調査は困難を伴い、今回のような数十億円規模の追徴課税は異例とみられる。（花野雄太）
ユーザー数億人 いわゆる「課金ゲー」と違う魅力？
「フォートナイト」は銃を中…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル