コロナ「第5波」で小中学校休校、自治体の12％　文科省調査

　新型コロナウイルスの感染「第5波」を受け、9月1日時点で小中学校を休校した自治体が約12%あり、約23%が短縮授業・分散登校を行っていたことが7日、文部科学省の全国調査でわかった（実施予定も含む）。休校中に家庭学習で情報端末を使った双方向のオンライン指導をしていた自治体は約3割にとどまった。

　調査は公立の幼稚園と小中高校などの夏休み延長や臨時休校、短縮授業・分散登校の実施状況などについて、都道府県・市区町村の教育委員会などに尋ね、9割超が回答した。

　休校を実施した教委は幼稚園で74（11・5%）、小学校で209（12・4%）、中学校で215（12・8%）、高校で28（19・2%）。休校日数の平均は幼稚園が6・2日、小中学校4・7日、高校5・8日だった。短縮授業・分散登校をした教委は幼稚園で77（11・9%）、小学校で387（23・0%）、中学校で384（22・9%）、高校で50（34・2%）あった。

　国のGIGA（ギガ）スクール構想により小中学生には1人1台の端末が配布されているが、休校を実施した教委のうち、家庭学習で同時双方向型のオンライン指導をしたのは小学校で127（27・2%）、中学校で141（30・5%）。学校や教委が作成した動画を活用した学習を採り入れたのは小学校で71（15・2%）、中学校で54（16・0%）にとどまった。（桑原紀彦）