首都圏の企業で本社を地方に移す動きが広がっている。帝国データバンクによると、昨年1～6月に首都圏外への本社機能移転が判明した企業数は186社。11月時点では300社に達し、記録が残る1990年以降で最多だった94年の328社を超す勢いだ。
昨年上半期の転入は172社で、11年ぶりの転出超過も予想される。コロナ禍で東京一極集中の問題点が浮き彫りになったことや、テレワークが本格的に普及した影響が大きいという。
同社によると、これまでは景気悪化が企業の地方移転を促してきた。バブル崩壊の後遺症が残っていた平成不況の時代や、ITバブル崩壊後の2001年や02年も地方に移る企業が300社を超えた。
地方移転、顕著だった業界は
20～21年は業績悪化に伴…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル