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菅義偉総理大臣が4日、総理就任以来、約2カ月半ぶりに官邸で会見を行いました。 菅総理がまず訴えたのは、新型コロナウイルスへの対応についてでした。
菅義偉総理大臣：「新型コロナウイルスの新規感染者数や重症者数が過去最多となり、きわめて警戒すべき状況が続いています。命と暮らしを守るために雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くべく、来週早々には経済対策を決定します。緊急的な手当として、ひとり親世帯には来週予備費の使用を決定し、所得が低い世帯は1世帯5万円、さらに2人目以降の子どもには3万円ずつの支給を年内をめどに行います」
経済対策にはそのほか、無利子・無担保での融資の継続や、雇用調整助成金の特例措置の延長などを盛り込むということです。 政府がGoToトラベルを続けていることについてはー
菅義偉総理大臣：「日本には観光関連の（仕事をする）方が約900万人おります。何が地域の経済を支えるのに一番役立つかというなかで判断をした」 日本学術会議の会員6人の任命を拒否した問題について、今も理由が明らかにされておらず、菅総理の説明責任が問われました。
菅義偉総理大臣：「（Q.総理の説明責任について、6人を任命しなかった理由と今後の対応、6人は具体的にどのような活動が認められれば任命される可能性があるのか？）日本学術会議の任命について、国会で質問を受けて丁寧に答えている。理由については人事に関することで、お答えを差し控えさせて頂く。（Q.国会で丁寧に説明しているといったが、アカデミズムからの反発は止まっていない。任命見送りの判断をした時に、これほど反発が広がると思っていたか？）これだけ大きくなるかどうかだが、私はかなりなるんじゃないかなと」 説明責任については、桜を見る会をめぐっても問われました。桜を見る会の前夜祭をめぐって、安倍前総理はこれまで国会で「会費はすべて参加者が払った」としてきました。しかし、去年までの5年間で安倍前総理側が800万円以上を負担した疑いが出ています。安倍前総理の公設第1秘書は記載しなかったことを認めているとみられ、政治資金規正法違反の疑いで略式起訴される可能性が高まっています。
菅義偉総理大臣：「（Q.当時の官房長官として、安倍前総理本人含めて事実関係を確認し、国民に説明する考えはあるか？総理は過去の国会答弁で『答弁した責任は私にあり事実が違った場合は対応する』と答弁されました）安倍前総理の関係団体の行事に関する私のこれまでの答弁は、安倍前総理が国会で答弁されたこと、あるいは必要があれば私自身が安倍前総理に確認しながら答弁を行ってきている」
Source : 国内 – Yahoo!ニュース