コロナ休業補償、風俗関係者も「対象に」と厚労相表明

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休校に伴い厚生労働省が新設した助成金で、風俗業などで働く人たちが対象外とされていた問題で、加藤勝信厚生労働相は7日の閣議後会見で「風俗関係者を対象とすることにしたい」と述べ、風俗業や客の接待を伴う飲食業で働く人たちも支援対象とする方針を表明した。

　この助成は、休校になった子どもの世話のために仕事を休んだ保護者が一定の要件を満たせば、雇われて働く人は勤め先が日額8330円（上限）を、フリーランスは本人が一律日額4100円の支援を受けられる。だが、厚労省が定めた要件では「暴力団員」などと並び「性風俗業」や「接待を伴う飲食業」の関係者を対象外としていた。ネット上などで「職業差別だ」と批判が出て、支援団体「SWASH」が見直しを求める要望書を加藤厚労相あてに提出していた。

　加藤厚労相は、同様の規定で風俗業などを除外していた、業績悪化した事業者が休業手当を払って従業員を休ませるなどして雇用を維持した場合に支給する雇用調整助成金についても、除外せずに対象とすることも表明した。（岡林佐和）

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル