コロナ失業は増えるも未経験の求人は減少……。緊急アンケート「雇用の不安」感じていますか？（BUSINESS INSIDER JAPAN）

新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇が、7万1000人を超え、雇用への影響が深刻化している。 【全画像をみる】コロナ失業は増えるも未経験の求人は減少……。緊急アンケート「雇用の不安」感じていますか？ 潜在的な失業者とされる休業者は197万人（2020年9月時点）で、新型コロナウイルス感染の第3波が襲う日本で、今後、失業者がさらに増えるリスクをはらんでいる。 厚生労働省の発表によると、解雇・雇い止め予定などがある労働者数は7万1121人（2020年11月13日までの集計）。 業種別では製造業が最も多く、「解雇等見込み労働者数」は1万3671人。次に「飲食業」が1万563人。「小売業」が9551人、「宿泊業」8840人と続く。 コロナ禍では、飲食業など一部の業種で壊滅的な影響が出ているのが特徴だが、転職エージェントは「IT業界などでは未経験の採用は減っており、業種をまたいだ人材の移動は少ない」と指摘。業界全体がダメージを受ける中で、異業種への転職は容易ではない現実を物語っている。 ※Business Insider Japanでは新型コロナウイルスの影響で、雇用環境が変化した皆さんの声を集めています。アンケートに、ご協力をお願いいたします。自由なご意見をお寄せください。【緊急アンケート】コロナによる雇用環境の悪化ついてはこちらから。

新卒入社、半年で「希望退職」迫られる

非正規雇用だけでなく、正社員に対しても希望退職を募る企業も少なくない。 Business Insider Japanの取材に応じた男性（22）は、2020年4月にホテルに新卒採用されたが、6カ月後の10月末で退職した。 「希望退職」という形ではあるものの、会社側から「入社1年目から3年目の社員」は、「組織スリム化」のためのリストラの標的にされ、実質的には選択肢のない「失業」だった。 男性は「ホテルの経営が苦しいのは分かるが、ホテル側から十分な説明がなく、希望退職の募集には納得できなかった」と話す。 これに対し、複数ホテルを運営する企業の親会社の関係者は、取材に対し「希望退職はやむを得ない判断だった」と説明する。 「雇用の維持を大前提として、給与の一律カットや政府の補助などあらゆる対策をとってきました。ただ感染の拡大を受け、客室の稼働率が数%台にまで落ち込んだホテルもあり、希望退職を募らざるを得ませんでした」 取材に応じた男性は、転職先が決まっており、12月からはホテル業界を離れ、別のサービス業の企業で働くという。