コロナ専門家会議の議事録、存在しないのは政府の決定。　専門家「名前を出すのは、全然問題ない」（BuzzFeed Japan）

5月29日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議後に開かれた会見で、各社から質問が相次いだ点がある。「議事録」の有無だ。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】

議事録がない？なぜ問題に

共同通信が「コロナ専門家会議、議事録『作成せず』」という記事を配信したのは5月28日。このニュースはSNS上で拡散され、話題となった。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は毎回の会議後、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」と題した提言をまとめた資料を、厚生労働省のウェブサイトで公開している。また、各会議の議事概要も内閣府のウェブサイトで公開されている。

合わせて記者会見を開き、概要資料を提示した上で、報道機関からの質問に長時間、回答している。

いま問題となっているのは、誰がどのような発言したのかを記録した議事録が、残っていないということだ。

なお、会議の記録をつくるとすれば、その責任は会議に出席する個々の専門家ではなく、日本政府にある。

ガイドライン上は「問題ない対応」

内閣府が定める「行政文書の管理に関するガイドライン」では、「歴史的緊急事態に対応する会議等における記録の作成の確保」という項目がある。

これは、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故当時、政府が開いた各種の会議の議事録などの記録が残されておらず、政府の意思決定のあり方を検証することが難しくなった反省からつくられた規定だ。

当時は、民主党政権の時代。野党だった自民党は、政府がきちんとした議事録を残していないことを、強く批判していた。

新型コロナウイルス感染症は、この「歴史的緊急事態」に指定されている。だが、ここでは「政策の決定又は了解を行わない会議等」では発言者を記載した文書を作成しなくても良いと定められている。

そのため、新型コロナウイルス感染症に対する専門家会議の発言者が明記された資料が存在しないことは、ルールの上では問題ないということになる。

だが、歴史的緊急事態である新型コロナウイルス感染症への対策を検証する上では、発言者が明記された議事録が必要ではないかという声が、SNSを中心に上がった。