コロナ支援金詐取容疑　旭川の「デパート」運営会社社長を再逮捕

　北海道の新型コロナウイルス感染防止対策の協力支援金をだまし取ろうとしたとして、詐欺未遂容疑で逮捕された旭川市の商業ビル「マルカツデパート」の運営会社社長、遠藤大介容疑者（47）について、道警は18日、実際に660万円を詐取したとする詐欺容疑で再逮捕し、発表した。共犯容疑で札幌市豊平区の会社役員、南邦彦容疑者（47）も逮捕。道警は2人の認否を明らかにしていない。

　捜査4課によると、2人の逮捕容疑は、昨年8月、マルカツデパート内の貸しスタジオが同年5月16～31日と同6月1～20日に休業したり、時短営業したりしたと虚偽の申請をして、道から協力支援金計660万円をだまし取ったというもの。遠藤容疑者は9月、ビル内の別の貸しスタジオをめぐる支援金計1100万円の詐欺未遂容疑で逮捕されていた。

　道の支援金は床面積1千平方メートル以上の大規模施設を対象に、道が定めた期間で休業や時短営業した事業者に支払われる。道の支援金の詐欺容疑での摘発は道内初という。

　遠藤容疑者は国の持続化給付金も申請し、受給していたといい、同課は申請内容について詳しく調べている。

　マルカツデパートは運営会社の電気料金未納のため送電が止まることになり、今月5日にテナント約20店が一斉に退去し、閉鎖された。（石垣明真）