コロナ禍で減収の会社員ら標的　「買い取り金融」で18日電話相談会

　商品の売買を装い、高利で金を貸し付ける新手のヤミ金融が横行しているとして、弁護士や司法書士らが被害者支援の団体「買い取り金融対策全国会議」（事務局・大阪）を17日結成する。代表幹事の前田勝範司法書士が16日、大阪市内で記者会見し、「コロナ禍が広がった昨年以降、全国で被害が急増している。一斉提訴を視野に救済に取り組む」と述べた。

　買い取り金融の利用者はコロナ禍で収入が減った20～30代の会社員らに多い。手口には、利用者が電子書籍などを購入し、評価を投稿すると、業者が報酬を振り込んだ上で給料日に商品代金を請求する「後払い」がある。最近は、利用者がタブレットやゲーム機などの写真を送ると、業者が査定し、商品を受け取る前に現金を渡す「先払い」の手口が広がる。利用者が商品を送らないと、高額の違約金を請求している。

　金融庁は6月、後払いについて「貸金業に該当するおそれがある」とする注意喚起のチラシを作成した。全国会議事務局長の山下正悟司法書士は「先払いの手口は業者、利用者ともに、金の貸し借りを目的としており、ヤミ金融と変わらない」と指摘。一部の業者は貸金業法違反、出資法違反の疑いもあるという。

　全国会議は18日午前10時～午後5時、無料の電話相談会（06・6361・0546）を開く。23日には、金融庁と警察庁に取り締まり強化などを申し入れる。（室矢英樹）

「買い取り金融」の主な相談窓口

◇金融庁金融サービス利用者相談室

　電話0570・016811　受付時間:平日10～17時

◇消費者庁の消費者ホットライン

　電話188　*各自治体の消費生活センターにつながる

◇大阪いちょうの会（大阪クレサラ・貧困被害をなくす会）

　電話06・6361・0546　受付時間:平日13～17時

　　*「買い取り金融被害110番」は12月18日10～17時に開催