コロナ給付金「性風俗除外は違憲」国などを提訴（テレビ朝日系（ANN））

持続化給付金や家賃支援給付金が性風俗事業者に給付されないのは、法の下の平等に反し、違憲として、デリバリーヘルスを営む事業者が国に給付金の支払いなどを求める訴えを起こしました。適法に事業を行い、きちんと納税していても、性風俗事業者は一律に給付の対象外となっていますが、その理由を、国は「社会通念上、国民の理解が得られにくいから」としています。
　弁護団・亀石倫子弁護士：「まさにコロナ禍が浮き彫りにした職業差別。社会通念、道徳、国民感情みたいな、非常にあいまいな理由で差別をして良いのか。しっかりと司法は向き合って答えを出すべき」
性風俗事業者はこれまで、災害時でも公的資金による支援や補助制度の対象外となってきました。
　原告のコメント：「なぜ『国民の理解が得られにくい』のか、これまでの国の取り扱いが本当に正しかったことなのか、わかりません。世間の偏見や差別感情、スティグマを国が助長させるようなことをしてはいけないと思います」

Source : 国内 – Yahoo!ニュース