新型コロナウイルス対策で国が事業者などに支給する「持続化給付金」を詐取する事件で、警察が摘発した容疑者のうち68%を20歳代以下の若者が占めていることが、警察庁のまとめでわかった。
全国の警察は2020年7月から今年5月末までに、3315件、3770人を摘発した（うち逮捕が1041人）。立件した詐取額は計約32億8500万円にのぼる。
警察庁は、最近、大規模な事件の摘発が相次ぎ、社会的関心も高まっているため、初めて容疑者を年代別で集計した。
それによると、3770人のうち、10代が6・0%（226人）、20代が62・0%（2337人）で、合わせて68・0%を占めた。30代が14・4%、40代が8・4%、50代が5・1%で、60代以上が4・1%。年代が高くなるほど低くなっていた。最年少は17歳で、平均年齢は29・7歳という。
警察庁幹部は、摘発された若い世代について「申請名義人として使われたケースが多いと思われる」と説明。「若者がSNSなどを通じて、安易に犯罪に加担している状況がうかがえる」と指摘する。
これまで摘発した事件からは…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル