コンビニ誤交付、デジ庁が富士通に一時停止要請　200自治体採用

　マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービスで、他人の住民票などが誤って交付された問題で、河野太郎デジタル相は9日、システムを提供する富士通Japanに対し、システムの一時停止と再点検を要請したことを明らかにした。全国で約200の自治体が同社のシステムを採用しており、今後、サービスに影響が出る恐れがあるという。

　河野氏は会見で「個人情報保護に関して国民の皆様の信頼を傷つける大変重大な事項で、誠に申し訳なく思う。事業者の管理体制についても、しっかり確認を進めていきたい」と話した。

　デジタル庁などによると、誤交付は3月下旬以降、横浜市と川崎市、東京都足立区で起きた。住民がマイナンバーカードを使い、コンビニで住民票や印鑑登録証明書などの交付を受けようとしたところ、他人の証明書が発行された。短い時間に処理要求が重なると誤作動する問題がプログラムにあったという。

　3月下旬に横浜市で誤交付が発生した際には、総務省が各地自体や業者に点検を要請し、富士通Japanの同じ製品を使う30自治体については同社が詳しく調べていた。しかし、5月2日に同社の別の製品を使っていたとみられる川崎市でも問題が生じた。このため、デジ庁は富士通Japanに対し、システムを一時停止したうえで点検範囲を拡大するよう要請する形になった。（渡辺淳基）