日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告(66)の計約91億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして、金融商品取引法違反の罪に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告(64)の第2回公判が16日、東京地裁であった。志賀俊之・元COO(最高執行責任者)が、自らが提案した役員報酬の開示を免れる方法について「開示制度の趣旨に反することは分かっていた」と供述した調書が読み上げられた。
起訴状などによると、ケリー元役員は、2010~17年度のゴーン元会長の報酬は計約170億円だったが、各年度に支払い済みの79億円だけを開示し、退任後に後払いすることにした約91億円の「未払い報酬」は伏せたとされる。
公判で検察官が読み上げた志賀氏の供述調書によると、志賀氏は11年1月ごろ、報酬の一部を開示を避けて支払う方法について、ゴーン元会長から「『何とかしろ、考えろ』と宿題を出された」という。同年3月、小枝至・元相談役との共同提案として「報酬の支払いについて(案)」という文書を元会長に説明。本来の報酬と支払い済みの開示報酬の「ギャップ」を「退任後に相談役や顧問として支払う案」を示した。志賀氏は「これ以降は関わっていない」という。
検察側は、退任後の後払い案は同時期にケリー元役員からも提案され、元会長はこれを採用して報酬隠しを始めたとみている。
検察側は「未払い報酬」の存在…
2種類
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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