ゴーン氏制裁金１００万ドル　報酬問題で米証取委と和解

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２３日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の報酬額を１億４千万ドル（約１５０億円）以上も過少に開示していたとして、ゴーン前会長、前代表取締役のグレッグ・ケリー被告、法人としての日産自動車に対し、詐欺罪で起訴の手続きに入ったと発表した。

　またＳＥＣは同時に、ゴーン前会長とは１００万ドルの制裁金支払いと、１０年間は企業の役員や取締役に就かないことなどで和解。ケリー氏とは１０万ドルの制裁金支払いと５年間は企業の役員などに就かないことで和解した。日産とは１５００万ドルの制裁金支払いで和解した。ケリー被告を含む３者とも、ＳＥＣが指摘した不正に対する認否は避けつつ、和解に至ったという。

　ＳＥＣの発表によると、日産の…

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら