ゴーン被告　帰国した場合、しなかった場合　裁判はどうなるのか（産経新聞）

　会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）がレバノンに渡航していた場合、海外渡航を禁じた保釈条件に違反することになる。帰国後に保釈が取り消され、収容される可能性がある。帰国しなかった場合は公判を開くことはできず、事件の審理に大きな影響を及ぼすのは必至だ。

【写真】レバノンにあるゴーン被告の自宅ガレージ

　刑事訴訟法は、被告が証拠隠滅のほか、裁判所が定めた保釈条件に違反したと判断されれば保釈を取り消し、保釈保証金も没収すると規定。ゴーン被告のレバノン渡航が明らかになれば、保釈が取り消され、納付された計１５億円の保釈保証金も没収される。保釈の取り消しは検察官による請求だけでなく、裁判所の職権で判断することが可能だ。

　ゴーン被告の保釈には（１）都内に住み、住居の出入り口などに監視カメラを設置（２）日産幹部ら事件関係者との接触禁止（３）パスポートを弁護人が管理し、海外渡航は禁止（４）通信環境が制限されたパソコンや携帯電話の使用－など約１０項目の条件が付けられていた。

　ゴーン被告の公判をめぐっては、来年４月２１日に金融商品取引法違反事件の初公判を開く案を東京地裁が示し、その後は集中的に審理を進める日程で調整が進められていた。ただ刑訴法は、３年以下の懲役、禁錮または５０万円を超える罰金に当たる事件の被告は公判に出頭しなければ開廷できないと規定しているため、ゴーン被告が帰国しなかった場合、公判を開くことはできない。