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日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告が会社の資金を不正に流用したとされる問題を巡り、日産が東京国税局から約10億円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。 関係者によりますと、日産は東京国税局から2019年3月期までの5年間に約10億円の申告漏れを指摘されたということです。日産は、この期間にゴーン被告や家族の海外渡航などの費用を負担していましたが、東京国税局はこうした支出がゴーン被告の私的な流用にあたると判断し、日産の経費とは認めませんでした。法人税の追徴課税は約2億5000万円で、日産は「税務当局からの更正決定通知書を受領しました。通知に従い対処する予定です」とコメントしています。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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