昨年末に日本から逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が１０日、レバノンの首都ベイルートで日本メディアの代表取材に応じ、逃亡の経緯について「弁護人は知らなかった。家族も誰一人知らなかった。慎重に自分一人で計画した」と述べた。８日の会見と同様に逃亡の詳細は語らなかったが、日本の弁護団に相談せずに逃亡したと説明した。
また、ゴーン前会長は９日にレバノンの捜査当局の事情聴取に応じたとも説明。「彼らはルールにのっとってやっているので、私は尋問に従った」と語り、「私はレバノンの司法を信頼し協力している。私が何か特別な配慮を受けているとは思っていない」と述べた。
国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通してゴーン前会長に国際手配書が発行されていることについては、「私と（妻の）キャロルはレバノンを離れられない。国際手配書と戦うことになる」との考えを示した。
一方で、ゴーン前会長は改めて日本の司法制度を強く批判。「（日本の）人質司法を耐えているたくさんの人には、私が持っている特権がない。私には発言力と金がある。他の人にはできないことができる」と語った。
１０日のやりとりは、ゴーン前会長側のＰＲ会社が日本メディア各社から質問を募り、一部の社が代表して取材する形で実施。約３０分のインタビュー映像と音声が各社に公開された。
ゴーン前会長は８日にもレバノンで２時間２０分にわたって会見。自らの無実を主張し、日本の刑事司法制度を「人質司法」などと批判していた。事件は自らを追い落とす「クーデター」だったとも強調し、日産の幹部らの実名を挙げて非難。一方で、日本からの逃亡方法については明かさなかった。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル