ゴーン被告が批判した日本の刑事司法　主な論点を検証

　日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（65）は逃亡先のレバノンで、日本の刑事司法制度の問題点を訴えた。自らの「正当性」をアピールする狙いもありそうだが、有罪率の高さや長時間の取り調べは以前から批判されてきた問題でもある。主な論点を検証した。（阿部峻介）

　「有罪率99%の国で公平な裁判は受けられない」。ゴーン前会長は逃亡後、そう批判した。

　司法統計によると、2018年に言い渡された一審判決の有罪率は99・47%。近年最も高かった00年（99・77%）からやや下がる傾向にあるものの、100%に近い状況は戦後ずっと続いている。8～9割という欧米諸国に比べて高い。

　背景には、検察が裁判にかける事件を絞っている事実がある。日本の刑事訴訟法は検察官に幅広い裁量を与えており、有罪とみても、容疑者の境遇や処罰の必要性などを考慮して不起訴にできる。「起訴便宜主義」と呼ばれる。検察が18年に処分した事件のうち起訴した割合は32・8%。確実に有罪が証明できる事件を起訴するから有罪率が高いのは当然、というのが検察側の理屈だ。

　だが、元裁判官の木谷明弁護士は「裁判官が有罪慣れしている面もある」とみる。現役時代に30件以上の無罪判決を出し、すべて確定させた。それでも「たまに無罪を主張する被告が現れると、『またいい加減な弁解をしているのではないか』と考えそうになることもあった」という。

　さらに、労力をかけて無罪判決…

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