ゴーン被告の会見受け、東京地検と法務大臣がコメント　被告の主張は「自らの行為を不当に正当化するもの」（ねとらぼ）

　日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告が1月8日（日本時間）、逃亡先のレバノンで記者会見を行ったことを受け、東京地方検察庁と森雅子法務大臣は1月9日、東京地検および法務省の公式サイトでコメントを発表しました。いずれもゴーン被告の行為について「自らの行為を不当に正当化するもの」「許されざる行為」など強く批判する内容となっています。

【東京地方検察庁が発表したコメント】

　東京地方検察庁のコメントは1月9日深夜、次席検事名義で発表されたもの。コメント内ではゴーン被告の行為や主張について「犯罪に当たり得る行為をしてまで国外逃亡したものであり、今回の会見内容も自らの行為を不当に正当化するものにすぎない」「我が国の刑事司法制度を不当におとしめるものであって、到底受け入れられない」と非難しているほか、ゴーン被告が主張する「日産と検察により仕組まれた訴追である」との見方についても、「不合理であり、全く事実に反している」と否定しています。

　また森法務大臣も同じく、1月9日に法務省公式サイトでコメントを発表。ゴーン被告の国外逃亡や会見について「どの国の制度の下であっても許されざる行為」「しかも、それを正当化するために、国内外に向けて、我が国の法制度やその運用について誤った事実を殊更に喧伝するものであって、到底看過できるものではない」とやはり強く批判しました。また、ゴーン被告が会見で主張していた、刑事司法制度の問題点についても「個人の基本的人権を保障しつつ，事案の真相を明らかにするために，適正な手続を定めて適正に運用されている」としつつ「刑事司法制度の是非は制度全体を見て評価すべきであり、その一部のみを切り取った批判は適切ではない」とコメントしています。

　ゴーン被告は2018年、金融商品取引法違反容疑や会社法違反などの罪で逮捕され、その後海外に渡航しないことなどを条件に保釈されていましたが、2019年12月31日に「私は今、レバノンにいる」との声明を発表。不正な手段で秘密裏に出国していたとみられ、世間に大きな衝撃を与えました。