カルロス・ゴーン被告が日本時間8日の午後10時からレバノン・ベイルートで行った記者会見を受けて、東京地検がコメントを発表した。
「被告人カルロス・ゴーン・ビシャラの記者会見について(コメント)」と題したリリースの中で東京地検は、「被告人ゴーンは、犯罪に当たり得る行為をしてまで国外逃亡したものであり、今回の会見内容も自らの行為を不当に正当化するものにすぎない」とコメント。
ゴーン被告が会見で批判した約130日間に渡る逮捕・勾留、妻との接触が制限されたことについては、「現にその後違法な手段で出国して逃亡したことからも明らかなとおり、被告人ゴーンに高度の逃亡のおそれが認められたことや、妻自身が被告人ゴーンがその任務に違背して日産から取得した資金の還流先の関係者であるとともに、その妻を通じて被告人ゴーンが他の事件関係者に口裏合わせを行うなどの罪証隠滅行為を現に行ってきたことを原因とするもので、被告人ゴーン自身の責任に帰着するものである」と批判した。
その上で、「このような自身の犯した事象を度外視して、一方的に我が国の刑事司法制度を非難する被告人ゴーンの主張は、我が国の刑事司法制度を不当におとしめるものであって、到底受け入れられない」「日産と検察により仕組まれた訴追であるとの被告人ゴーンの主張は不合理であり、全く事実に反している」とし、「被告人ゴーンは、我が国の法を無視し、処罰を受けることを嫌い、国外逃亡したものであり、当庁は、被告人ゴーンに我が国で裁判を受けさせるべく、関係機関と連携して、できる限りの手段を講じる所存である」とした。
(AbemaTV/『AbemaNews』より)
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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