ゴーン被告への未払い報酬、認める　公判最大のキーマン

　日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（66）の計約91億円の役員報酬を有価証券報告書で開示しなかったとして、金融商品取引法違反の罪に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告（64）の第3回公判が29日、東京地裁であった。公判の最大のキーマンで、東京地検特捜部と司法取引した大沼敏明・元秘書室長（61）の証人尋問が始まり、開示を避けた「未払い報酬」の存在を認めた。

　司法取引制度が2018年に始まって以降、取引の当事者が裁判の証人となるのは初めて。同年のゴーン元会長らの逮捕後、大沼氏が公の場で事件について語るのも初めてだ。

　大沼氏は秘書室長としての業務について、役員報酬の支払いや人事などを担当していたと説明。ゴーン元会長の報酬については「未払い報酬があり、その支払いについて開示を避けてどのように支払うかを検討してきた」と証言し、「ケリー元役員に相談、報告していた」と説明した。

　大沼氏は捜査への協力のほか、裁判での証言も約束する代わりに不起訴処分（起訴猶予）となった。検察側は、ゴーン元会長の主導の下でケリー元役員と大沼氏が役割分担して報酬を隠したとみており、大沼氏は捜査段階の供述を法廷でも維持したとみられる。大沼氏の証人尋問は12月まで23回予定されている。

　一方、無罪を主張するケリー元…

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