警察庁の露木康浩長官は28日の定例記者会見で、日本の企業の機密情報を狙ったサイバー攻撃について、中国を背景とするサイバー攻撃集団「BlackTech（ブラックテック）」によるものと特定したと述べた。「ブラックテックなどの国際的なサイバー攻撃には外国当局との捜査協力が不可欠だ」として、警察庁サイバー特別捜査隊を中心に国際連携を進める考えを示した。
警察庁は27日、ブラックテックが日本など東アジアや米国などの政府機関や電気通信などの企業に対するサイバー攻撃に関わったと発表し、安全対策を呼びかけた。発表は、米連邦捜査局（FBI）などと共に行われた。攻撃者やその背後の国家を特定して非難する「パブリックアトリビューション」で、日本政府として今回が6例目。露木長官によると、米当局との合同の注意喚起は初めてという。
露木長官は「2010年ごろからごく最近まで、主に海外子会社のルーターなどの脆弱（ぜいじゃく）性に目をつけ社内のネットワークに侵入し、本社などの機密情報を窃取する手口のサイバー攻撃が多発している」と説明。それらがブラックテックによるものと特定したという。
ブラックテックは、防衛省の防衛関連データのファイルが流出したとされる2020年発覚の三菱電機への攻撃や、21年に起きた富士通の情報共有ツールへの不正アクセスなどに関与した可能性が指摘されている。（編集委員・吉田伸八）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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