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東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中のサイバー攻撃に備えるよう、警視庁はスポンサー企業などに対して注意を呼び掛けました。 12日午後、警視庁が開催したサイバー攻撃に関するオンライン会議には東京大会のスポンサー企業など60社の担当者が参加しました。最近では「ランサムウェア」と呼ばれるコンピューターウイルスをパソコンに感染させて利用者のアクセスを制限し、その解除のために金を要求する被害が増えています。新型コロナの影響でテレワークが進み、社員の自宅パソコンがこうしたウイルスに感染し、企業全体に被害が広まって大会運営に支障が出る恐れも指摘されています。会議では専門家からウイルスに感染した場合の対処方法などの説明もありました。警視庁の緒方禎己副総監は「決して他人事ではなく、危機感と問題意識を持ってほしい」と呼び掛けました。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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