サブスク解約、分かりやすい説明を　事業者に努力義務課す法案提出へ

　商品やサービスを一定期間、定額で利用できる「サブスクリプション（サブスク）」の解約トラブルの増加を受け、政府は1日、事業者に解約手続きに必要な情報提供の努力義務を課した消費者契約法の改正案を閣議決定した。

　サブスクは音楽や動画配信、飲食などに広がる。ネットから申し込み、一度契約すると解約しない限り自動的に支払いが継続される場合が多い。国民生活センターによると、「解約したいと思ったが方法が分からない」「アプリを削除したので解約したと思ったができていなかった」などの相談が2021年度以降、月500件程度寄せられているという。

　改正案では事業者に対し、解約に必要な情報提供をするよう努力義務を課す。具体的にはホームページ上で解約の手続きを分かりやすく表示することなどが想定される。

　また、若者や高齢者をめぐる契約トラブルへの対応として、事業者が対面などで勧誘した時に、消費者をおどしたり不安を感じさせたりして、他人への相談を妨げた場合に契約を取り消すことができる権利を認める。具体的には、若者らが「保護者や親族・友人に相談してから決めたい」などと伝えても、事業者が大声で怒鳴ったり、机をたたいたりするなどの妨害があれば契約は無効となる。

　この日、同改正案の関連法案…