ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏（2019年に死去）の所属タレントへの性加害問題について、新聞やテレビの報道が不十分だったと指摘されています。いつからどのように報じられ、何が、なぜ、足りなかったのか。報道各社と専門家に見解を聞き、今後の報道のありかたを考えます。
99年ごろに週刊文春がキャンペーン報道
喜多川氏の性加害問題については、1980年代に元タレントが被害を訴える手記を出版するなどしていた。99～00年ごろには、週刊文春がキャンペーン報道を展開し、被害者の証言などを詳しく報じる複数の記事を掲載した。
記事の内容をめぐってジャニーズ事務所などが発行元の文芸春秋を訴えた裁判では、02年、東京地裁が「セクハラ」があったとする記述を真実と認めない、とする判決を出した。一方、03年の東京高裁では認める判決が出され、04年に最高裁で確定した。
全国紙4社と在京のテレビ5局にこの時期の報道内容について聞いたところ、新聞は判決内容を報じていたが、テレビで報じたという回答はなかった。実態を独自に取材して報じたと回答した社はなかった。
朝日新聞は、一連の判決を報じたが、大きな扱いではなかった。
今年3月、英BBCが性加害問題についてのドキュメンタリーを放映。4月には元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさんが会見で被害を訴え、これを機に報じた社も多かった。「故人には反論の機会がないことを踏まえ、ジャニーズ事務所にコメントを求め、得られたため」（日本テレビ）といった理由があがった。
5月14日には、ジャニーズ事務所が公式サイトで、藤島ジュリー景子社長が謝罪を表明した動画を公開。それまでには全社が、何らかの形で問題を報じた。
大手メディアが早い段階から…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル