ジャニー喜多川氏の性加害認定、藤島社長の辞任求める　特別チーム

　ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、事務所が設置した外部の専門家による「再発防止特別チーム」は29日、性加害があったと認定する調査結果を公表した。事務所に対しては、同族経営の弊害が事務所におけるガバナンス不全の最大の原因とし、藤島ジュリー景子社長の辞任を求めた。

　特別チームの会見は午後4時から東京都内で開かれている。

「1950年代から性加害」と指摘

　調査報告書によると、特別チームは5月末から8月末までの3カ月、元タレントらの被害者23人と事務所関係者ら18人の計41人からヒアリングを実施。喜多川氏が1950年代に性加害を行って以降、事務所では70年代前半から2010年代半ばまでの間、「多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と指摘した。

　再発防止策として事務所がとるべき基本的な対応としては、「組織としてジャニー氏の性加害が事実であることを認め、被害者に真摯に謝罪し、すみやかに被害者と対話を開始してその救済に乗り出すべきである」とした。その上で、被害者の「救済措置制度」を直ちに構築すべきだとした。

　また、事務所の同族経営が「事務所のガバナンス不全の最大の原因の一つ」と指摘。藤島社長の辞任による「解体的出直し」を迫った。

　そのほかにも、現在開催して…