磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、2014年4月から15年3月までの1年間、全国の顧客から預かった商品のレンタル料による同社の収入が計約5億4千万円しかなかったのに、顧客には14倍以上となる計約78億円の配当を支払っていたことが19日、捜査関係者らへの取材で分かった。 警視庁などの合同捜査本部は家宅捜索で押収した資料を分析したところ、06年から粉飾決算を始め、10年には債務超過に陥っていたことも判明。元会長山口隆祥容疑者（78）らは事業モデルが破綻しているのを知りながら、「自転車操業」を長年続けていたとみて調べている。
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