スズキ、本社が完成検査での不正が存在する報告を受けていた—国交省の調査で判明（レスポンス）

国土交通省は、不適切な完成検査を行っていたスズキに対する立ち入り検査の結果などをまとめた。

［関連写真］

スズキは4月12日に、完成検査の不正に関する調査結果や再発防止策をまとめた報告書を国土交通省に提出した。これを受けて国土交通省は、報告書の内容の適切性、再発防止策の実施状況を確認するため、4月16～19日に立ち入り検査を実施した。

日産自動車で無資格者による完成検査が発覚したことを受けて国土交通省は、自動車メーカー各社に同様のケースがないか確認を求めたところ、スズキは2017年10月に、完成検査に関して不適切な事案はなかったと報告した。しかし、実際には国内3工場で無資格者が完成検査を行う不正を行っていた。しかも3工場では、無資格検査を隠蔽するため、完成車チェックシートを改ざんしていた。

スズキの報告書では、2017年10月の社内調査時は、無資格検査をスズキの本社として把握できなかったとの記述があり、国土交通省による調査でも、本社が改ざん行為を指示したとは認められなかったとしている。ただ、不在の完成検査員の検査印が押印されている完成車チェックシートの存在が確認されたという報告を受けたスズキの本社や、監査部門が、必要、十分な行動をとらず、不正の早期解明の機会を逃したとして、責任は重いとしている。

国土交通省は、スズキに対して再発防止に向けて、完成検査業務の適切性について継続的に点検することなどを要請。加えて、経営層が、社内で繰り返してきた不正事案が起きたことの要因が自らにもあるとの認識を持ち、主体的に再発防止に取り組み、公的責任を自覚し、強いリーダーシップのもと、現場の第一線までコンプライアンス重視を浸透させることを含めて、不適切な完成検査の再発防止策の徹底と実効性確保を図ることを求めている。

また、スズキに対して、再発防止策の実施状況を四半期ごとに国土交通省に報告するよう指示したほか、スズキを重点的な監査対象とし、今後のスズキの対応を踏まえて、必要な場合は厳正に対処するとしている。

《レスポンス レスポンス編集部》