女性の車に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を取り付けて居場所を知る行為がストーカー規制法違反には当たらないとした今年７月の最高裁判断を受け、警察庁は９日、東京都内で、今後の規制の在り方を検討する有識者会議の初会合を開いた。今回も含め、４回程度の会合を開いて議論を重ね、来年１月末までに報告書をまとめる予定。 有識者会議の委員には刑法や行政法の専門家に加えて、被害者支援団体の関係者、ストーカー規制法制定の契機となった平成１１年の桶川ストーカー殺人事件で娘の猪野詩織さん＝当時（２１）＝を亡くした父の憲一さん（７０）らが選ばれた。 この日の会合で警察庁の小田部耕治・生活安全局長は「被害者などの安全を最優先に対処してきたが、今回の最高裁判決を受け、ＧＰＳ機器の利用を含めたストーカー事案の現状を踏まえ、規制の在り方を検討してもらいたい」などと述べた。 警察庁によると、ストーカー事案の相談件数は近年高止まりの傾向にあり、昨年は２万９１２件だったという。ストーカー規制法違反の摘発も８６４件。またＧＰＳ機器を用いて被害者の動静を把握した行為を摘発した事例は平成２６年から今年６月まで５９件あったという。ただ、最高裁判断を受け、７月以降は同種の摘発はない。 ＧＰＳは、携帯電話やカーナビゲーションなどに対応。多くの機器が流通して位置情報を確認できるアプリも手軽に入手できる環境にある。ストーカーが車や自転車に取り付け被害者の居場所を確認する例も目立つとされる。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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