商品値下げにかかる費用を納入業者に負担させていた行為に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）のおそれがあったとして、首都圏を中心に展開するスーパー「オーケー」が改善策を実行したと、公正取引委員会が10日発表した。公取委は同社について調査していたが、違反のおそれがなくなったと判断し、調査を終了した。
オーケーは食品など一部商品について、競合店の価格が安かった場合、同じ金額まで値引きをするサービスを行っている。公取委によると、オーケーはこの際の値引き分の一部について、約30社の取引業者に補塡（ほてん）させていたという。
原材料価格の高騰を受けた価格転嫁の状況を調査していた公取委は、情報収集の過程でオーケーの行為を把握。独禁法が禁じる優越的地位の乱用にあたる可能性があるとして、オーケーに関連資料の提出を求めていた。
同社はこれを受け、納入業者に補塡を求める行為を今後行わないことを決定。7月下旬に納入業者に通知文を送った。公取委も独禁法違反の懸念がなくなったと判断し、これ以上の調査を行わないことを決めた。
調査を打ち切った事案につい…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル