スーパーなど徐々に通常営業へ…各協会が感染防止継続を呼び掛け（スポーツ報知）

　緊急事態宣言の全面解除を受け、企業は徐々に通常営業に戻るとみられる。ただ流行の第２波も懸念され、各業界団体は感染防止と事業活動の両立指針を策定し、加盟企業に取り組みの継続を呼び掛けている。

　日本スーパーマーケット協会など小売業１２団体が共同策定したガイドラインでは、客同士の接近防止、滞在時間の短縮、レジ前の床に目印を付けることでの間隔確保などの他に、会計後に袋詰めする台を増やすなどの対応を明記。かごやカートの握り部分、フードコートのテーブルを定期的に消毒し、現金の受け渡しはトレーで行うように呼び掛けている。

　日本フードサービス協会が発表した「外食業の事業継続のガイドライン」では、客にマスク着用と入店時のアルコール消毒を求めるなどの基本的な対応の他、可能な店舗については会計時に電子マネーなど非接触型決済の導入も推奨。さらに客に対して「会話は控えめにし、ＢＧＭを聴くことなどを勧める」とする踏み込んだ内容もある。

　日本スポーツ協会は、スポーツ活動について「支障のない範囲でマスクを着用する」ことを前提とし、大会などのイベントについては走る時の「位置取り」についても明示。「前の人の呼気の影響を避けるため、可能であれば前後一直線に並ぶのではなく、並走あるいは斜め後方に位置取ること」とした。