ゼネコン恐喝未遂、下請けが無罪主張　検察側「依頼受け暴力団対応」

　中堅ゼネコンからの依頼で暴力団対応をしてきたことに乗じて8千万円を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂罪に問われた下請けの建設会社の役員2人の初公判が12日、大阪地裁であった。2人は8千万円は正当な請求だとして、無罪を主張した。

　2人は大阪府豊中市の建設会社会長の岩木学被告（71）と息子で社長の宏介被告（36）。

　検察側は冒頭陳述などで、同社は銭高組から、工事を妨害する暴力団関係者などへの対応をたびたび依頼され、他の暴力団を利用して交渉し金銭を支払うなどの対応をしていたと主張。2人はそれに乗じて昨年9～10月、銭高組の常務らに8千万円を支払わなければ警察や報道機関に公表するなどと要求した、とされる。

　弁護側は、要求額の8千万円は未払いの工事代金と、銭高組側との取引で発生した追徴課税額分だと説明した。

　銭高組は取材に対し、「訴訟中の案件のためコメントは差し控えたい」（広報課）としている。