ネット上で事業資金を集めるソーシャルレンディング大手「maneoマーケット」（マネオ、東京）に対し、うその説明で出資を募られて損害が出たとして、投資した109の個人や法人が損害賠償を求めた集団訴訟の判決が22日、東京地裁であった。伊藤正晴裁判長は「出資金の使途の虚偽表示があった」と認め、全員に計約6億円を支払うようマネオに命じた。
別の投資家らが起こした訴訟では同地裁の別の裁判体が4月、「虚偽とは言えない」として請求を棄却しており、結論が分かれた。
マネオは2016年以降、自然エネルギー開発の名目で出資を募ったが、一部が募集時とは別の目的に使われ、金融庁から行政処分を受けた。
今回の判決は、出資先で資金の分別管理がされておらず、虚偽表示になっていたと認定。マネオには「管理状況を確認すべき注意義務があった」とした。ただ、故意ではなく、賠償すべき額は投資家らに生じた損害の半分と判断した。（田中恭太）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル