ソーラーパネル、ウソ伝えて訪問販売　預託商法の3社に業務停止命令

　高齢者らにソーラーパネルを訪問販売し、そのパネルを預かり発電収入からリース料を支払うとしながら実際は支払っていなかったなどとして、消費者庁は27日、計3社に特定商取引法違反（不実告知など）で9カ月の業務停止を命じた。

　3社は、サンパワージャパン（大阪府）▽エムアンドアイ（東京）▽ア・ライク（同）。

　発表によると、3社はソーラーパネルを1枚10万円で販売。売電収入から最大年利7・5%のリース料を支払うと勧誘していた。しかし、遅くとも2019年8月以降は売電収入からリース料を支払っていなかった。また、遅くとも20年3月以降、リース料の一部の支払いを拒否するなどしていた。

　消費者庁によると、「リース料が支払われない」「解約に応じてもらえない」といった苦情相談は18年からの4年間で全国19都道府県の消費生活センターに計106件あった。相談者の8割以上が70才以上だった。15年～21年3社のソーラーパネルの売り上げは14億円以上にのぼり、購入者は350人近くいたという。

　商品を販売して預かり、第三者に貸すなどして運用した利益を還元すると約束する商法は「販売預託商法」と呼ばれる。経営破綻した「ジャパンライフ」の問題などをきっかけに預託法が改正され、今年6月以降、原則禁止される。（小泉浩樹）