全国で続くタワーマンション（タワマン）の建設。街づくりの中心に据えて活用する自治体も出る中、神戸市が公然と異を唱え続けている。事実上の規制条例の施行から3年。市は人口減少が止まらないが、市長はタワマンに頼らない姿勢を示す。（小川聡仁）
「高層タワーマンションは持続可能ではない。数十年すると廃虚化する可能性がある。造り続けることが、住宅政策として正しいとは到底思えない」
神戸市の久元喜造市長は10月12日の会見で、きっぱりと言い切った。
この日の会見の主題は、市の人口が22年ぶりに人口150万を切ったこと。久元氏は全国で進む人口減少の波が神戸にも押し寄せているとの認識を示し、人口が今後増加に転じる可能性は「ほとんどない」と述べた。
人口減少の原因について話す中で、久元氏が自ら触れたのが、市が続けるタワマン規制だった。
市内に建つ高さ60メートル以上のタワマンは、現在70棟以上。市は2020年の条例で、中心部でのタワマンの新規建設を規制し、総数を増えにくくしている。この策には、新たな住民を増やす機会を失っているという見方がある。
神戸市が懸念するタワマンの「リスク」
久元氏はこの見方があること…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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