タワーマンションが抱えている、解体費用や火災時の対応などの課題について、神戸市が検討を始める。明確な対策のないタワマンは多いといい、将来的に行政が支援せざるを得なくなる恐れがあると見るからだ。
市は近く有識者会議を立ち上げる。メンバーは都市計画や防災の専門家らで、2024年度中に4～5回開催する予定だ。
久元喜造市長は「タワマンは持続可能ではない」との立場。20年の市条例は、市中心部でのタワマン建設を事実上規制している。
会議では、現状の課題を整理…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル