米ツイッター社は２７日、政治家や政府高官が、暴力的内容やヘイトスピーチなど、同社の規約違反となる内容をツイートした場合、「告知」を表示すると発表した。同社に対しては、政治家らのツイートへの対処が甘いとの批判が根強くあった。
同社によると、１０万人以上のフォロワーがいる政治家らが対象になる。問題のあるツイートをした場合、「規約違反のツイートだが、公共の利益を鑑みて、閲覧ができるようにしている」とのメッセージを表示。利用者が「閲覧」をクリックすると、実際にそのツイートが見える仕組みになるという。
規約違反となる投稿への同社の対処を巡っては、「個人なら、投稿内容の削除を求められたり、アカウントが凍結されたりされるのに、政治家の場合は同じような内容でも放置されている」との批判があった。新たな表示方法は、同社が説明責任を果たす狙いがあるとみられる。
ツイッター上では、６１００万人以上のフォロワーがいるトランプ米大統領が、過激な内容を投稿することが少なくない。今後、トランプ氏など政治家の投稿に、ツイッター社が「規約違反である」と示す可能性がある。告知を受けた投稿者が反発することも予想される。（サンフランシスコ＝尾形聡彦）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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