テレワーク週3日・社員の6割以上　都が緊急強化月間

　政府が1都3県への緊急事態宣言発出を検討していると表明したことを受け、東京都が、新たな新型コロナウイルス感染対策を打ち出している。最大の狙いは「人の流れを徹底的に抑える」ことだ。飲食店を対象とした営業時間の短縮要請を大きな柱に据えたほか、テレワークの徹底やイベント後の会食禁止の呼びかけなどにも力を入れる。

　「命を守ることを最優先の柱に据えて、これまでも対策を講じてきた。それは経済の命を守ることにもつながる」。小池百合子知事は、感染拡大防止に向けた新たな対策「緊急事態行動」を公表した4日の記者会見で強調した。

　都は今月末までの飲食店への時短要請に加え、都民に午後8時以降の不要不急の外出を控えるよう呼びかける。3密を避けて通院や、生活に欠かせない買い物などもできるだけ短い時間で済ませ、都外への移動を控えることを求める。

　テレワークの普及にも力を入れる。今月を「テレワーク緊急強化月間」と定め、「週3日・社員の6割以上」を目標に掲げる。ホテルなどをオフィスとして活用する企業などを支援するほか、多摩地域の宿泊施設をサテライトオフィスとして都が提供する。

　イベントの開催は延期やオンラ…

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