菅義偉首相が目玉政策として掲げる「デジタル庁」について、ツイッターでつぶやかれたある“私案”が話題になった。民間人材の積極的な登用、失敗を恐れない組織文化など八つの策を考案したのはヤフーの親会社、Zホールディングス（HD）の川辺健太郎社長（45）。行政のデジタル化に貢献してこなかったじくじたる思いを振り返り、新政権へ注文をつけた。
かわべ・けんたろう 1974年、東京都出身。青山学院大在学中に起業したITベンチャー「電脳隊」を経て2000年にヤフー入社。18年6月からヤフー（現Zホールディングス）社長を務め、ZOZOの買収や、LINEとの統合などを率いた。ZHDの子会社ヤフーの社長も務める。
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Zホールディングスの川辺健太郎社長
――新型コロナ対策で、特別定額給付金のオンライン申請で混乱が起きたり、医療や教育分野でのオンライン化の遅れが明らかになったりしました。原因はどこにありますか。
「政府がデジタル化を中軸に据えて考えてこなかったということだろう。加えて、IT企業も（行政など）公共部門のデジタル化に貢献してこなかった。僕たち民間企業が前から働きかけていれば、現状は違っていたかもしれないと反省している」
――デジタル化の遅れは以前から感じていたのですか。
「数年前、マイナンバーカード…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル