トヨタ自動車の男性社員（当時２８）が休職から職場復帰した後の２０１７年に自殺したのは、上司のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だったとして、豊田労働基準監督署（愛知県豊田市）が９月１１日付で労災認定していたことがわかった。遺族側は同社に損害賠償を求める方針という。
遺族側代理人の立野嘉英（たちのよしひで）弁護士によると、職場復帰後に通院しなかったり、自己申告しなかったりすると「治った」と判断され、その後の精神疾患や自殺とハラスメント行為との因果関係が否定されることが多いという。「今回の認定は実態を踏まえた適正な労災認定で、意義が大きい」としている。
立野弁護士によると、男性は東京大大学院を修了して、１５年４月に入社。１年間の研修期間を経て、１６年３月に同市の本社に配属された。上司から翌月以降、繰り返し「バカ、アホ」「こんな説明ができないなら死んだ方がいい」などと言われたほか、個室に呼び出されて「録音してないだろうな。携帯電話を出せ」などと詰め寄られたこともあったという。
男性は１６年６月ごろ精神疾患を発症し、同７月から３カ月間休職。復帰後は別のグループの所属になったものの、斜め向かいがこの上司の席だった。男性は翌年７月、「死んで楽になりたい」「もう精神あかんわ」などと周囲に漏らすようになり、同１０月、社員寮の自室で自殺した。
トヨタ側は当初、遺族に対し「死亡は上司の言動によるものとまでは認められず、会社として責任を負うものではない」と説明。だが、遺族の労災申請を受けた豊田労基署は、男性が休職前に適応障害を発症し、職場復帰後も治癒していなかったとして労災認定したという。
遺族は立野弁護士を通じ「息子はたくさんの希望をもってトヨタに入社した。それが上司からの苛烈（かれつ）な暴言で歯車が狂い、帰らぬ人になりました」「（会社の）パワハラを放置するような対応がさらに息子を苦しめたのではないか。今回の認定を契機に、パワハラ被害が生じないよう、職場環境の改善に努めていただくことを切に希望します」とコメントした。（遠藤隆史）
トヨタ自動車広報は、元従業員が労災認定されたことは事実と認めた上で「労働基準監督署の決定を真摯（しんし）に受け止め、労働災害の防止と社員の健康管理に努めていきたい」とのコメントを出した。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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