トランプ氏、一貫する拉致への協力姿勢　家族は継続期待（産経新聞）

　北朝鮮による拉致被害者の家族らは２７日、米国のトランプ大統領と１年半ぶりの面会を果たした。この間、危険な緊張関係にあった米朝関係は２度の首脳会談を開くまでになったが、トランプ氏は拉致問題解決に向け、一貫した協力姿勢を示している。

　「拉致はとんでもない行為だ。安倍晋三首相と力を合わせ、母国に戻れるように尽力したい」。トランプ氏は平成２９年１１月６日、今回と同様、東京・元赤坂の迎賓館で横田めぐみさん（５４）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（８３）ら家族会メンバーと初めて面会した際、強い言葉で解決への尽力を約束した。その２カ月前の国連総会でもめぐみさんの拉致を念頭に北朝鮮を指弾しており、家族らは大いに励まされた。

　トランプ氏はさらに、初面会から約２週間後には北朝鮮を９年ぶりにテロ支援国家に指定すると発表。安倍首相とともに国連を舞台に大規模な経済制裁を主導し、日米が連携して問題に取り組む強い意志を示し続けてきた。

　米大統領による“援護射撃”は家族を励ましたが、３０年６月と今年２月、２度にわたる米朝首脳会談でトランプ氏は拉致問題を直接、提起した。特に２月には、拉致問題が「顕著な進展を見せていない」と北朝鮮の金（キム）正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長を追及。

　これには金委員長も「解決済み」としてきた公式見解に反し「安倍首相と会う用意がある」と発言。日朝間に「拉致」という問題が存在することも認めた。安倍首相はこの変化を受け、条件を付けずに金委員長と会う意向を示し、日朝首脳会談の開催を模索する。

　日本政府には、この局面を逃さず被害者の「即時一括帰国」という具体的な成果につなげることが求められている。