NTTドコモの井伊基之社長らが25日に記者会見し、ドコモを中核とするグループ3社の再編を発表した。冒頭、井伊社長は14日に起きた大規模通信障害について「多くの方々に大変なご不便をおかけしたことを、深くおわび申し上げる」と陳謝した。障害の影響を受けた利用者数は、これまで目安として示した「200万人」よりも増えるとの見通しも明らかにした。
障害発生後、井伊社長が会見するのは初めて。ドコモは障害翌日の15日、障害が起きている間に携帯の位置情報を更新できず、ドコモ回線を使えなかった人だけで約200万人に影響が出た、としていた。井伊社長は会見で「電話やパケット通信がつながったり、つながらなかったり、圏外になったりした人もいた。数字を精査し、なるべく早く発表したい」と説明し、影響人数がさらに増えるとの見方を示した。電気通信事業法上の「重大な事故」にあたるとの認識も示し、11月13日が期限となる総務省への詳細報告を急ぎたいとした。
ドコモの障害はネットワーク工事の切り替えに伴って10月14日夕に発生した。各種の通信端末の位置情報などをためるサーバーの更新作業に失敗し、古いサーバーに情報を再登録する信号が集中。ネットワークに負荷がかかり、音声通話やデータ通信がしづらくなった。多くの携帯電話では通信の混雑が翌朝まで続いた。旧型携帯などで使われる3G回線の場合、完全復旧まで約29時間かかった。
グループ再編、来年1月実現へ
会見では、総務省幹部らに対する接待問題の影響で半年中断していたNTTグループの再編を実現させる計画を打ち出した。
持ち株会社NTTの子会社で…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル