ドローンに識別番号、国交省　トラブル対応、電波発信も（共同通信）

　国土交通省は、小型無人機ドローンの機体に識別番号を表示し、上空では電波による番号発信を義務付ける。飛行中も所有者を速やかに特定、事故やトラブルに対応しやすくする。今国会に航空法改正案を提出し、2022年度をめどに登録を始められるようにする。

　所有者は名前や住所、型式をインターネットで登録。国が割り振る識別番号を機体にシールなどで表示する。飛行中は地上から見えにくいため、電波でも発信する。事故を繰り返し起こしている機体は登録を拒否し、表示のない機体には改善を命じる仕組み。

　既存の機体は登録やシール貼付を義務付け、一定の重量以上は電波発信も義務化する方向だ。