防衛省は２６日、６月に指定した小型無人機ドローンの自衛隊施設の飛行禁止区域に間違いがあったと発表した。指定された全１３施設のうち１２施設で、本来は「対象施設や敷地」に含めない公園や私有地、公道を含めるなどのミスがあった。同日付で修正した。
規制区域は、対象施設や敷地に当たる「レッドゾーン」と、その周囲約３００メートルの「イエローゾーン」に分かれる。発表によると計１１施設で、レッドゾーンに本来含めない公園や私有地、公道などを含めていた。ただ、飛行禁止範囲はより外側のイエローゾーンの外縁のため、実際の規制範囲に影響はないという。一方、市ケ谷庁舎（東京都新宿区）は、イエローゾーンに、本来含めないはずの場所がわずかに含まれていた。規制されないはずの場所が規制範囲となっていたことになる。
こうしたミスは、６月２４日に陸自の朝霞駐屯地からの指摘で発覚。防衛省によると、範囲を設定する際、必要な現地確認を行わず、地図だけを見て設定していたケースが多く、間違いが起きた。また、各施設で設定作業にばらつきもあった。再発防止のため、マニュアルをつくり、現地調査の徹底を周知したといい、担当者は「規制の理解が十分に浸透していなかった。再発防止に努める」と謝罪した。
防衛省は６月１３日、飛行禁止区域を自衛隊基地などに拡大する改正ドローン規制法の施行にあわせ、１３施設を飛行禁止区域に指定していた。また、防衛省は２６日、新たに１４施設を禁止区域に指定し、発表した。
防衛省では同月、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、配備候補地への説明資料に、地図の読み違えによる間違いが見つかるなど、ずさんさが問題視されている。（伊藤嘉孝）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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