ネットカフェ“難民”救うため営業続ける　都内だけで１日４０００人“居住”（スポーツ報知）

　東京都の休業要請対象に入ったインターネットカフェや漫画喫茶だが、激安店が１０店舗以上駅前に立ち並ぶ“ネットカフェの聖地”の東京・蒲田では、インターネットカフェや漫画喫茶で寝泊まりする「ネットカフェ難民」を案じ、営業継続を決める店舗も見られた。

　「コロナ対策万全で休まず営業中！」をうたう「ネットルーム　マンボー」は、ネットカフェ難民に理解を示した上で「今回は要請であって強制ではありません。今後も営業いたします」。「金太郎　蒲田店」は「事態が事態なのでこれからどうなるか…」としつつ、「少なくとも今日、明日に休業する予定はないです」と営業継続を表明した。

　「―難民」が“住まい”を失う危機が迫っているのも事実。ネットカフェ運営会社の関係者は「赤字店舗は一時休業が閉店に直結する」と話し、休業継続も示唆した。東京・豊島区のネットカフェで寝泊まりしていた接客業の女性（４０）は「私だけじゃなく、使っている人はみんな困ります」と、戸惑いを隠せない。今は知人宅に身を寄せるが、借金をして家を借りるか、地元の福岡に帰省するか、先行きは見えない。

　都の調査では、ネットカフェに寝泊まりする「ネットカフェ難民」は都内だけで一日当たり約４０００人。都が対策として掲げている一時滞在施設の提供事業は、１２億円つぎ込んだ整備目標の５００戸のみ。小池都知事は１０日の記者会見で小池氏は、「もっと多いんだという話になれば、予算措置をさらに高めていく」としたが、戸数不足は必至だ。